今和次郎の採集講義の感想

今和次郎について、少し前に、色々たらたらつぶやいてしまったので、まとめときます。

「今和次郎 採集講義」という展覧会が3月25日まで汐留のパナソニックのミュージアムで開催されていました。もちろん教わったことはないですが、早稲田の建築学科の先生だった人です。展覧会は非常に密度が高く、今先生自作の模型に興奮したり、自筆のスケッチの巧さに感嘆したり（さすが芸大卒）、その魅力を再発見しました。たぶんですが、今先生はスケッチをとるときも、メモをとるときも、最終的にどう表現するか、というアウトプットにかなり意識的であったと思います。ちょっとしたスケッチも実に絵になるという感じだと思うので、展示を企画した人は楽しかったんじゃないでしょうか。。

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さて、いくつか思ったことを。
まず、やっぱり、考現学はモノ作りの論理としては弱いというのが率直な感想。今和次郎は、早稲田だったこともあって、どうも東大的な建築計画学のオルタナティブのように思われているようなふしもありますが、私はまぎれもない王道の建築計画学の元祖だと思っています。確かに着目した事象には幅があって「これは役に立つのかな？」というものまで調査をしているわけですが、事象の多様さには本質はなく、どのような事象であっても、科学的に事象をとらえ、客観的にそれを表現しようとしたところに本質があるわけで、それはまぎれもない王道の建築計画学なのです。
では、計画学はモノ作りの論理足りうるか、ということになるわけですが、今和次郎以降、学が改善と発展をとげた現在は、ある程度はそれに近づいたと思います（ここはこれ以上つっこまない）。しかし、当時の考現学が、その水準に達していたかというとなかなかそうとも言えないので、ある程度の批判や注釈つきで考現学を解釈しないといけないと思います。だから、学生には、考現学を教養としては知っておいてほしいけれども、設計や計画の理論としてダイレクト使うという意味ではあまりおススメができません。「考現学をせよ」などと中途半端に学生に課題をだすと、学生はブラタモリみたい感じになってしまいますのでね。

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さて、展覧会で発見したこと。
まず、関東大震災後の今の「バラック装飾社」の活動を、震災後の同じ気持ちを持ったまま見ることができたことが一つの、意図せぬ経験でした。バラック装飾社の活動は、バラックに装飾を描いていくという活動で、知らないわけではなかったのですが、何となく趣味的な活動のように思っていました。しかし、現在も「仮設住宅に絵を描いていこう」なんていう活動が、それなりの強度を持ってあるわけで、今和次郎の活動も趣味的なものではなく、絵やデザインの力に対する熱い思いをベースにした、覚悟を持った活動だったんだろうなと再発見しました。

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もうひとつの発見。今和次郎にはいくつかの実作がありますが、それはいかにも簡素な設計で作家性を排したもので、スケッチの面白さに比しても、まったく絵になりません。しかし、建築は無駄なくつくっているのに、同じ会場には「装飾」についての展示がありました。ゴリゴリと文様が彫り込まれたドアノブとか、そういうのです。装飾というのは簡素な設計では真っ先に「無駄」とされそうなものなのに、なぜなんだろうと面白く感じました。

ここから先は饗庭説ですが、簡素な設計と装飾に共通するものは、「古くからの仕事を減らさない」ということなのかと思いました。
災害復興等で、愚かな建築家は創造的復興とかいって、ついつい派手な最新鋭の建物を被災地に提案したりしてしまいますが、建築とは経済がつくるものであるということを前提とすると、新しい作り方の建築や、やたらと作り方の難しい建築や、メンテが難しい建築は作るべきではありません。新しい建築の作り方を提案するということは、古い建築の作り方をしている人を排除するということになりますから、特に地域経済を慎重に復興していかなくてはいけない災害復興の場合、意図的にイノベーションのスピードを落としていかなくてはならないと思います。（もちろん、イノベーションしないと社会は発展しないので、平常時は別）。例えば、５５歳くらいの微妙な年齢の職人さんの仕事を奪ってはいけず、意図的に社会をスローダウンさせて仕事を残しておかないといけないと思うのです。５５歳の現役は、あと１０年くらいでしょうから、１０年間はしっかり頑張ってもらえる（そして、その間に、中学を出たての若者に基礎的な仕事を教える）くらいの仕事を意図的につくるというイメージです。そうしないと、社会が、やけをおこした飲んだくれのおっさんを１０年間面倒見なくてはいけなくなってしまいます。「簡素な設計」は、こういう意味では非常に理にかなった提案であると思います。

一方の装飾。建物がきちんと再び装飾を使うようになると、手仕事が世の中に増えることになります。一つ一つに手間がかかりますから、全体として建設業がスローになるんじゃないかと思います。もともと、文様には魔除けの意味があったと聞きます。なぜ魔除けになるのかというと、複雑な文様を見てしまうと、魔がそれを見て、それを解くことに夢中になり、その間に逃げることができる、という理屈だそうです。（地図マニアに地図を渡したら、時刻表マニアに時刻表を渡したら、ずっとおとなしくそれを見ているのと一緒）。作るのにも手間がかかりますが、見るのにも手間がかかり、全体としていろいろなものの動きをスローダウンさせる役割があるということなのではないでしょうか。災害復興の場合、こうした手仕事を意図的に復興させることが、地域に小さな仕事を作り出すことにつながります。

つまるところ、装飾を重視するということと「簡素な設計」は、災害復興時にものごとをスローダウンさせる、というキーワードから読み解いて見ると、ピタリと同じ精神の上に成立しているものだということがわかりました。実際のところ、東北の出身でもあり、東北の問題に正面から取り組んでおられた今先生の中で、設計と装飾の関係が矛盾していたのか、つながっていたのかが知りたいところです。

「バラック装飾社」も「簡素×装飾」も、東北の復興をやっている現在の視点で見ることで、初めて実感を持って気づいたことです。展覧会の企画がこの時期だったことは偶々なのでしょうが、なかなか面白く見ることができました。

今和次郎展は、民博に巡回しているようなので、西の方のかたは是非ともごらんいただければと思います。

破壊消防について／研究についての思いつきの備忘録

春なので、色々と新しい研究を考えているところですが、最近、「破壊消防」が大事じゃないかと思い始めています。

江戸時代の火消しが、建物をぶっ壊していたアレですね。このへんとか。水がなかった時の究極の延焼防止策で、この前東京消防庁から来ている大学院生に聞いたら、「たぶん、江戸時代までじゃないっすか」ということでした。ちょっと違いますが、戦時中は空襲に備えて建物疎開とかあったんですけどね。

自分がこのことを研究する時間もお金もなさそうなので、とりあえず思いついたことを備忘録代わりにメモしておきます。

そこそこ幹線道路が入っていた神戸とは違って、東京の木密は広大に連担しており、一度火がつくと酷いことになると言われています。一度火がついて、消防が麻痺していたら、道路が止めてくれないので、延焼は止められません（これは東大の加藤孝明先生が「延焼運命共同体」という言葉でよくおっしゃっておられる　このへんにちょっとだけ画像有り）。

地震が起きた時に、町から逃げ出さずにとどまって初期消火が大事、と言われています。火災はすぐに起きるとも限りませんので、大災害が起きた時は、半日〜一日くらい、とどまって火災のパトロールをすることが大事なわけですが、たとえそうやって「おらが町」の火災を未然に防いだとしても、隣の町で防ぎきれなかった場合、その町との間が広い道路で区切られていなければ、延焼してしまう可能性が高いわけです。

ですので、消防団とかが、普段から建物を壊す訓練をしていて、決定的な大地震が起きたら、壊して、延焼を防ぐ、なんてことが必要なのではないかと考えています。

さて、それを効果的にするには、どうすればよいか？　実に色々な研究課題が絡まってくることが分かります。

１）まず、どういう方角から火が迫った時に、どの建物を壊すのが一番効果的か、という問題。地形と燃えやすい建物の位置をもとに、いくつかの風向きと風速でシミュレーションをかけるような研究ですね。地域の消防団の人が「この風向きだとアレを壊せ」と確信を持って言えるためのエビデンスづくりが研究です。
２）次に、どれくらい、人間は建物を壊せるのか、という問題。江戸時代の建物に比べて、人力では建物を壊せないでしょうが、木造平屋は結構壊せるかもしれません。どうすれば、何分くらいで建物が壊せるんだろうか？という問題です。建物を全て壊すのは難しいかもしれませんが、例えば装飾的な木の外装材、外壁に貼ってあるポスター、カーテン・・といった部材等を外すだけでも効果があるかもしれません。人間が壊せないならば、重機で壊すことになるわけですが、地元の土建業等とどう協定を結んでおくかという話にも展開しますね。
３）最も厳しそうなのが、所有者がいないところで「他人の財産を壊してしまう」ことについての、法的な問題、それに対する保障の問題。壊してしまったら地震保険が出るのかとか、消防団相手に訴訟が起きたらどうするのか、という問題ですね。震災の後は、建物がある程度損壊している可能性も高いので、例えば建築士の資格を持つ人が、緊急的に判断をし、「全壊」であれば躊躇なく壊すという仕組みがあってもよいかもしれません。

「破壊消防」をキーワードに、既往研究をciniiで調べてみたところ、殆ど蓄積がないような感じです。（一番下のが戦時中で渋すぎる）

火災と民事責任(86)消防団長の破壊消防 森本 宏 消防通信 36(1), 37-39, 2009-01
城下町金沢における大火と延焼に関する研究 : その2 藩政期の防火体制および延焼シミュレーション(計画系) 中野 圭輔 , 増田 達男 , 永野 紳一郎 日本建築学会北陸支部研究報告集 (48), 421-424, 2005-07-10
ランダム消防法事典(2)焼損・破壊消防 石毛 平蔵 月刊消防 21(5), 78-82, 1999-05
破壊消防による損害について損失補償請求が認容された事例(最判昭和47.5.30) 小早川 光郎 法学協会雑誌 92(1), p102-114, 1975-01
火薬類を使用した破壊消防について 伊藤 一郎 [他] 火災 8(2), ????, 1958-08
破壞消防 確井 憲一 防災 (14), 13-15, 1950-04
破壊消防-2- 碓井 憲一 防災 (15), 8-12, 1950-06
破壊消防に關する試驗 防空總本部防空研究所 建築雑誌 58(712・713), 293-315, 1944-09-20

そもそも破壊消防を前提とするかどうかで、大議論がありそうにも思いますが、やるならば、パンドラの箱を開けたようなことになるかもしれません。。

鶴岡の空家ポスター

山形県鶴岡市の神明町というところで、空き家や未利用地をどう活用するのかというプロジェクトを進めています。
仕掛けた側は行政なのですが、公共投資をそれほどするつもりもなく、民間でどう廻していける仕組みを作るかがポイントになります。
１０月に市民を交えてワークショップを開催したのですが、空き家はネタとしてはどうにも地味過ぎて、地域やオーナーさんの意識を喚起するのが難しい。
ワークショップは第二回、第三回と続く予定なのですが、それに向けて、第一回ワークショップの結果を踏まえ、このようなポスターを町内に掲出して意識を喚起する事にしました。
昨年末から地元神明町のあちこちに掲出されています。
これを見て、「なんだか面白そうだな〜」と集まってきてもらえればと考えています。
東京の都心の空き家物件とは違い、地方はまったく市場にのらない空き家も多く、市場の力を借りず、別のやりかたで盛り上がるしかないわけですね。

解像度の都合上、なかなか読みにくいですが、ご容赦下さい〜。

今年の年賀状

今年の年賀状が完成。
毎年子供の絵を使って加工しているのですが、必然的に３種類出来てしまいます。
上から１号、２号、３号。

今年は、「おめでとう」と出しにくい、という考え方もあると思いますが、ここはあえて、慣習の力を借りて、「おめでとう」と出しておきたいです。慣習的に、困難を乗り越えていきたいものです。
昨年にお世話になったみなさま、みなさまとご一緒出来て本当に楽しかったです。
今年も引き続きよろしくお願いいたします。

３カ国語のまちづくりのメルマガ１８号を出しました

３カ国語のまちづくりのメルマガ１８号を出しました。
こちらにも貼っておきます。

台北のまちづくりセンター（臺北市社造中心）の樓琦庭さんにも送ったら、早速繁体字に翻訳して台湾中に回送して下さいました。
繁体字バージョンはこちら

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*ASCOM* MONTHLY-MAGAZINE http://www.wata-labo.net/ascom/
2011/12/19 [Vol.18]
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*About this mail magazine*
-We have 4 languages in this mail magazine.
　　;이 메일매거진은, 영어, 일어, 한국어, 중국어로 쓰여져있습니다.
　　;本電子週刊內容由英文、日文、韓文及中文四種語言所構成。
　　;このマガジンは日本語、韓国語、台湾語、英語で表記しています。
-If your computer cannot read your e-mail because of the garbling, please tell us(ml_ascom@wata-labo.net).

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Index
1:［Korea］Revitalization project for traditional market
2:［Korea］Park Won-soon(朴元淳) was elected as Seoul Mayor
3:［Japan］Rehabilitation Plan of Oohunato-city, Iwate
4:［Japan］The cabinet decided the big framework for revival
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※Because this mail magazine has a lot of sentences,we wrote the English version on the blog.
If you want to read the English version of this month's magazine,
please check our blog.
⇒ http://ascom-magazine.cocolog-nifty.com/blog/

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1. ［Korea］Revitalization project for traditional market

【K】
현재 한국의 지방도시에서는 주거지의 교외화가 급속히 진행되어 중심시가지 공동화를 초래함으로서 상점가의 쇠퇴가 심각한 문제로 대두되고 있다. 그 가운데에서도 지역 경제와 생활의 중심지 역할을 하고 있는 한국의 전통시장은 1990년대부터 나타나기 시작한 상권침체로 인한 원도심 쇠퇴현상과 대형할인점의 등장, 소비패턴의 변화 등으로 쇠퇴가 가속화 되고 있는 실정이다.
이에 정부는 2004년부터 전통시장 활성화를 위한 다양한 정책을 추진하고 있으며 최근에는 상업적으로 쇠퇴한 전통시장에 문화라는 컨텐츠를 적용하여, 전통시장을 지역문화공간이자 일상의 관광지로 활성화하기 위한 ‘문전성시’ 사업(문화를 통한 전통시장 활성화 사업)을 2008년부터 2010년까지 총 16곳의　전통시장에서 실시하였다. 이러한 사업을 바탕으로 한 경험은 이제 시장의 상인들과 지역주민, 문화기획자와 공공예술 전문가들이 중심이 되어 시장과 지역의 문화를 활용한 창조적 활동으로 이어지고 있으며 이는 전통시장 활성화의 새로운 대안으로 모색되고 있다.
그중 대구시의 방천시장은 빈 상가를 예술창작 공간으로 제공하여 침체되어가는 재래시장을 활성화 하기 위한 별의 별 시장 프로젝트를 계기로 2009년 문전성시 사업에 선정되었다. 이 후 상인, 예술가상인, 주민이 참여가능한 다양한 프로그램을 통해 문화를 통한 전통시장 활성화를 꾀하였다. 사업이 끝난 이후 여전히 시장에는 예술가들이 남아 김광석 다시 그리기 길을 조성하고(작고한 한국의 유명 가수, 방천시장이 위치한 대구 대봉동이 김광석의 고향이였다는 점에 착안) 방천둑길을 이용한 벽화프로젝트와 시장 꾸미기에 앞장서며 전통성을 가진 문화예술시장의 면모를 보여주고 있다.

【T】
現在，居住地的郊區化在韓國的地方都市正快速的進行中，因此造成中心市街地的空洞化，進而使得商店街衰退演。這個問題正在崛起。在這當中，曾經為地區經濟及生活中心地的角色的韓國傳統市場，因1990年代開始出現的商圈低迷而造成的舊市中心衰退的現象以及大型的超市的出現、消費型態的改變等因素加速衰退中。

在此，政府於2004年開始，為了傳統市場的再活化推行了許多不同的政策。最近，將商業機能退化的傳統市場引入文化性的內涵，讓傳統市場同時成為地域文化空間及日常的觀光地點。這個事業為「門前成市」事業(利用文化來活化傳統市場)，並且再2008年到2010年的兩年間，於16所的傳統市場實施。利用像這樣的事業的經驗由市場的商人、地區的居民」文化企劃者、公共藝術的專門家等人群為中心，並且透過市場及地域文化活用的創造性活動緊密的聯繫彼此。這個可以說是正在替傳統市場活化尋找新提案的摸索。

其中，大邱市的防川市場利用空的店鋪提供做為藝術創作的空間，以衰退的地方市場活化的「別─別市場Project」為契機，被2009年「門前成市」事業選定。之後，透過許多商人，藝術家商人，居民可自由參加的方案達成傳統市場的再活化的目標。事業終了後，藝術家照常留在市場中，並且創造出一條繪畫道路(防川市場位於大邱的大鳳洞，為韓國有名的已故歌手Kim Kwang Seok的故鄉)，並利用防川的土手道，進行壁畫以及裝飾活動。讓這個市場兼具有傳統性以及文化藝術的雙重面貌。
(全ソンイ・早稻田大學・日本)

【J】伝統市場の活性化
現在、韓国の地方都市では居住地の郊外化が急速に進行し、中心市街地の空洞化をもたらすことで商店街の衰退が深刻な問題として台頭している。その中でも地域経済と生活の中心地として役割を果たしている韓国の伝統市場は1990年代から現われ始めた商圏沈滞による旧都心衰退現象と大型マーケットの登場、消費パターンの変化などで衰退が加速化している実情である。
ここに政府は2004年から伝統市場活性化のための多様な政策を推進しており、最近には商業的に衰退した伝統市場に文化というコンテンツを適用して、伝統市場を地域文化空間と同時に日常の観光地に活性化するための‘門前成市’事業(文化を通じた伝統市場の活性化事業)を2008年から2010年まで総16ヶ所の伝統市場で実施した。このような事業を土台にした経験はすでに市場の商人たちと地域住民、文化企画者と公共芸術の専門家たちが中心になって市場と地域の文化を活用した創造的な活動でつながっており、これは伝統市場活性化の新しい代案として模索されている。
なかでも大邱市の防川市場は空き店舗を芸術創作空間として提供し、衰退した在来の市場を活性化するための「別ー別市場プロジェクト」をきっかけとして2009年度に「門前成市」事業に選定された。この後商人、芸術家商人、住民が参加可能な多様なプログラムを通じて文化を通じた伝統市場活性化をはかった。事業が終わった以後相変らず市場には芸術家たちが残って、また描く道を造成して(防川市場が位置する大邱の大鳳洞が韓国の有名歌手故キムカンソックの故郷だったという点に着眼) 防川の土手道を利用した壁画プロジェクトと市場飾りなど伝統性を持った文化芸術市場の面貌を見せてくれている。
（全ソンイ・早稲田大学・日本）

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２．［Korea］Park Won-soon(朴元淳) was elected as Seoul Mayor

【K】행복제작소 전 이사 박원순 변호사가 서울시장으로 당선
2011년 10월 26일 실시된 서울시장선거를 통해 행복제작소 전이사 박원순 변호사가 시장으로 당선되었다. 지금까지 한국의
시민운동 및 활동이 보수도 진보에 대해서도 제3의 입장으로서의 NGO형태로 이어져 왔기에, 시민활동가였던 그가 시장으로
당선됨으로써 보수도, 진보도 아닌 제3의 정책이 이루어질 것으로 기대되고 있다.
박 시장은 [소통]과 [공감]을 강조하며 여러 관련 사업을 발표하고 있다. 그러면, 주택정책을 중심으로 박 시장의 정책방향에
대해 살펴보자. 박 시장은 [보편적 복지]를 서울시정의 바탕으로 삼고,
-공공임대주택 공급확대,
-주택바우처(Housing voucher) 등 서민주거지원책 확대,
-뉴타운사업 재검토,
-재건축 속도 조절
등을 골자로 한 주택정책 구상을 제시하였다. (11월 3일자 기사)

구체적으로는 먼저, 박 시장은 재임기간인 2014년 상반기까지 공공주택 공급물량 8만 가구로 늘리겠다는 방침이다. 오세훈 시장
재임시 2011~2014년 총 5만9803가구의 공공주택을 공급할 계획이었다. 박 시장은, [이미 2인 가구 이하가 40%
정도 되니 1~2인 가구에 맞춘 주택정책이 나와야 한다]며 [틈새시장, 틈새지역이 분명히 있다고 생각한다. 얼마든지 1~2인
가구에 맞게 많은 수량의 주택공급을 할 수 있다]고 말했다.
한편、 박 시장은, [전면 철거 후 아파트 신축]이란 틀을 깨고 낡은 주택을 리모델링하는 점진적 주거개발 모델인
[두꺼비하우징]사업 등을 강조하고 있다. 이에, 뉴타운 사업 일정이 제대로 진척되지 않은 뉴타운들은 전면 재검토하고, 주민
반대가 강하거나 사업 속도가 느린 뉴타운사업은 추진 방식을 바꾸거나 개발 계획 자체를 백지화하여, 서울시 주도의 통합적인 공공
개발에서 주민들의 선별적 사업으로 방향이 바뀔 전망이다. 관련 전문가들도, 현행 철거 위주의 재개발사업 방식 의존률은 대폭
낮추고 주거환경개선사업, 휴먼타운사업 등의 주거지재생사업 혹은 두꺼비하우징사업과 같은 주거환경복지사업 비중을 크게 높이는
방향으로 전환해야 한다는 의견을 밝히고 있다.
다음으로, 서울시 부채를 줄이고 예산 균형을 맞추기 위한 방법으로 박 시장은 [한강르네상스사업(서울시 전체를 )을 포함해
지나친 하드웨어 중심의 사업들은 가급적 줄이고 복지나 교육 분야 예산을 늘리는 것을 큰 원칙으로 삼고 있다]고 기존의 생각을
재확인했다. 그러면서 [하드웨어 사업이더라도 이미 상당히 진전돼 있는 지역등 사업 철회로 발생할 문제에 대해서도 고민해야
한다]고 여윤을 남겼다.

물론, 이와함께 여러 문제점도 제기되고 있다. 예를들면, 주택사업 등을 위한 재원마련, 다양성 없는, 일정규모의
공공임대주택의 공급, 뉴타운 재개발사업의 중단이나 사업방식 변화에 있어서의 주민합의 등에 대한 문제가 제기되고 있다.
한편, 무소속 야권단일후보로 당선된 박 시장은, 정치적으로 우호적 관계보다는 비우호적 관계에 노출된 상태라고 할 수 있다.
민주당이 중심세력인 서울시의회와 어떻게 우호적인 관계를 가질 수 있을까 등의 문제가 제기되고 있다. 이에, 박 시장의
정무부시장 등의 인사, 그리고, 야당대통합으로의 합류방법이 앞으로의 정책추친에 있어서 중요한 관건으로 지적되고 있다.

참조 : 이 기사는, 뉴스토마토, MT 머니투데이, 파이낸셜뉴스 등의 신문기사를 참조로 제작되었습니다. 특히 정치적 성향에
따라 해석이 달라질 수도 있는 부분에 있어서는 되도록이면 사실만을 실으려고 노력하였으나, 어느정도 사적인 관점이 개입되었다고로
보니 양해 부탁드립니다.
（鄭一止・東京大学博士課程・日本）

【T】希望製作所的錢理事朴元淳律師當選首爾市市長
2011年10月26日實施的首爾市長選舉的結果，由希望製作所的前理事朴元淳律師當選。至今韓國的市民運動及活動幾乎是非保守且非進步的，幾乎皆由第三者立場的ＮＧＯ形式進行。此次，藉由市民運動家的朴律師的當選，非保守及非進步的第三的政策的推行是被世人所期待的。

朴市長強調【疏通】與【同感】，並且發表了許多相關事業。讓我們來以住宅政策為中心來探討他的政策方向。

朴市長提出以[全民福址]設為首爾市政府的標準政策，並且以

- 增加公共租賃住房供應
- 房屋證書（Housing voucher）等擴大住房援助措施
- 新城事業的（政府主導的全面（從作者）再開發事業）檢討
- 調整重建的速度

等為骨幹的住宅政策措施的構想。 （11月3日報導記事）
在具體內容上，朴市長首先表明截至在2014年上半年要增加公營房屋供應量至8萬個家庭的政策。針對前任市長吳世勛在任的時候制定的2011年～2014年總計供應5萬9803個家庭用的公營房屋計劃來說，朴市長表明，[因為2個人以下的家庭已達到40%的現狀，所以必須配合提供1人到2人用的房屋政策]。並另外表明[間隙市場，間隙地域是確實存在的。因此一定可以足夠供應1人到2人用的住宅]。

另一方面，朴市長表示要改變[拆遷重建的房屋]的做法，以重新修理古老的房屋住宅，強調以採用漸進式的居住開發模式的[蟾蜍房屋]事業 ([蟾蜍房屋]為韓國的一個古老的童話，內容大概是關於一隻蟾蜍重建古宅的故事，所以我們把這項工作命名為[蟾蜍房屋事業](出自作者)。於是，重新估量了至今為止沒有怎麼開展新城建設區域的規劃，改變曾經遭到市民的強烈反對或者事業進度慢等開發方式，不把它定位為由首爾市主導的綜合公共開發事業，而是轉型為由市民進行選擇的開發事業。相關的專家也提出關於降低現行以以拆遷為主的再開發事業的依存率，提升改善居住環境的事業，人類城鎮事業，或是像蟾蜍房屋事業這樣的居住環境福祉事業的佔有率等的諸多意見。

然後，減少首爾市的債務，並且平衡預算的方法，朴市長再次確認[應盡量減少像漢江復興事業（首爾市的水文化空間、綠地等為軸的硬體為主的設計首爾創作事業（來自作者））這種以硬體為中心的事業，並且以增加福祉，教育等方面的預算為大原則]這個既存的想法。並且表明「應該開始研議已開始進行硬體事業的地區，因事業停擺而產生的諸多問題的對應」。

當然，關於新政策的動向，也被指出了一些問題。例如，提供對這類房屋的業務經費的來源，不具多樣性之一定規模的公共租賃住房的供應，或是在新城再開發事業的中斷或是事業方式的改變之後居民的協議等問題。

另一方面，對於身為無黨籍在野黨候選人，成功當選市長一職的朴市長來說，與其說他處在政治上的友好關係，到不如說他處在一個敵對關係中。並且被指出接下來如何與以民主黨勢力為主的首爾市議會維持友好關係將會是問題。因此，各方認為朴市長的政務副市長等人事，還有如何整合在野黨將會是政策推進的重要關鍵。

參照：本記事，參考News Tomato，MT Management Today ，財經新聞報等韓國的新聞作成。特別小心對於會因為政治觀點而有不同看法的部分，盡可能的把事實陳列,但其中還是加入了些個人的觀點，請見諒。
（鄭一止・東京大学博士課程・日本）

【J】希望製作所の元理事・朴ウォンスン（朴元淳）弁護士がソウル市長に当選
2011年 10月 26日実施されたソウル市長選挙を通じて希望製作所の元理事・朴ウォンスン弁護士が市長に当選された。今まで韓国での市民運動や活動が、ほとんど保守でも進歩でもなく、第3者立場からのNGO形態として行われてきたこともあり、市民活動家であった朴弁護士が市長として当選されることによって、保守も進歩でもない第3の政策が進められると期待される。
朴市長は、[疎通]と[共感]を強調し、多くの関連事業を発表している。住宅政策を中心に彼の政策方向について見てみよう。朴市長は
[普遍的福祉]をソウル市政の土台とし、

- 公共賃貸住宅の供給拡大、
- 住宅バウチャー(Housing voucher) などの庶民住居の支援策の拡大、
- ニュータウン事業（官主導の全面再開発事業（著者より））の見直し、
- 再建築の速度調節

などを骨子にした住宅政策構想を提示した。 (11月 3日付け記事)

具体的に見ると、朴市長は、まず、在任期間である2014年の上半期までに公共住宅の供給量を8万世帯まで増やすという方針である。オ・セフン前市長の在任の際、2011~2014年で合計5万9803世帯の公共住宅を供給する計画であったのに対し、朴市長は、[もう2人世代以下が40%位になっているため、1~2人世代に合わせた住宅政策が行われなければならない]とし、[隙間マーケット、隙間地域が確かにあると思う。いくらでも1~2人世代に相応しい多くの住宅供給ができる]と言った。
一方、朴市長は、[全面撤去後のマンション新築]というフレームを変え、古い住宅を改修・補修する漸進的な住居開発モデルである[ひきがえるハウジング]（韓国のかつてから伝えられてきている童話の中、ひきがえるに古い住宅を直してくれという内容の童話があることから、「ひきがえる事業」になったという（著者より)）事業などを強調している。これによって、ニュータウン事業がまともに進めていないニュータウン事業の地域は全面見直しとし、住民反対が強かったり、事業速度が遅いニュータウン事業は推進方式を変えるか開発計画自体を白紙化し、ソウル市主導の統合的公共開発ではなく、住民たちの選別的事業への方向に変わる見込みである。関連専門家たちも、現行の撤去中心の再開発事業方式へ
の依存率を大幅に下げ、住居環境改善事業、ヒューマンタウン事業などの住居地再生事業またはひきがえるハウジング事業のような住居環境福祉事業の割合を増加させる方向で切り替えなければならないという意見を多く出している。
次に、ソウル市の借金を減らし、予算バランスを合わせる方法として、朴市長は、[漢江ルネサンス事業(；ソウル市の水辺文化空間や緑などの軸におけるハードウェア中心のデザインソウルづくり事業（著者より)）をはじめとするハードウェア中心の事業はなるべく減らし、福祉や教育分野の予算を増やすことを大きな原則としている]と既存の考えを再確認した。それとともに[ハードウェア事業だとしても、既に進んでいる地域などにおける事業撤回によって発生する問題に対しても悩まなければならない]と言った。

もちろん、このような新しい政策の動きに対し、多くの問題点も提起されている。例えば、住宅事業などのための財源の用意、多様性のない一定規模の公共賃貸住宅の供給、ニュータウン再開発事業の中断や事業方式の変化における住民の合意などという問題が提起されている。
一方、無所属で野党統一候補として当選された朴市長は、政治的に友好的関係よりは、非友好的関係に置かれている状態とも言える。民主党が主な勢力を持つソウル市議会との友好的関係をどのように持つかなどの問題が提起されている。したがって、朴市長の政務副市長などの人事、そして、野党大統合への合流方法がこれからの政策推進において重要なカギとなると指摘される。

参照 : 本記事は、ニューストマト、MTマネートゥデー、ファイナンシャルニュースなどの韓国新聞記事を参照し、書かれました。特に、政治的な観点によって解釈が変わる可能性のある部分においては、できる限り事実のみを乗せようとしましたが、ある程度私的な観点が加入されたと思われますので、ご了解お願いいたします。
（鄭一止・東京大学博士課程・日本）

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３．［Japan］Rehabilitation Plan of Oohunato-city, Iwate

【K】이와테현(岩手県) 오후나토시(大船渡市)의 재해부흥계획
2011년 3월 11일에 발생한 동일본 대지진에 의한 큰 해일로 심대한 피해를 받은 산리쿠(三陸) 연안의 시읍면(市町村)에서는, 각각 재해부흥계획을 책정하고 있다.그 중에서도 이와테현 오후나토시는, 지진 재해로부터 3주 후의 4월 1일에는 청내에 재해 부흥국을 설치해, 전종(専従)직원을 충당함과 동시에, 부흥 계획 책정 위원회를 시작하고, 논의를 거듭해 왔다.
재해부흥계획책정원회는 5월 12일에 제1회의 위원회가 개최되어, 이른바 학문적 지식을 가진 경험자 외에는 지역으로부터 농림 수산업, 상공업등의 대표, 시의회 의원 등 총원 30명이 일원이 되었다. 계획 책정은, 지진 재해 직전에 책정이 종료하고 있던 종합 계획을 바탕으로 하면서, 부흥을 향해 필요한 사업을 자리잡아 가는 방식으로 행해져, 위원회로서는 6회째가 되는 10월 22일에 위원회로서의 계획안을 승낙해, 그 후 시의회의 의결을 거쳐 10월 31일에 책정에 도달하고 있다.
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1305031465098/index.html

계획의 내용을 보고 있으면, 역시 종합 계획을 바탕으로 했던 것이 강하게 영향을 주고 있다. 다방면에의 배려가 이루어지고 있고, 또 예산화를 기대할 수 있는 사업이 짜넣어지고 있다. 한편으로 이만큼 심대한 피해를 받은 오후나토를 어떠한 형태로 재생시켜 나갈 것인가 하는 목표상(비전)을 적극적으로 나타내 보이는 형식은 취해지지 않았다.
모든 것을 해일로 빼앗겨버린 이재민에게 있어서, 주택이나 점포등의 재건, 인프라의 복구도 중요하기는 하지만, 「여기서 계속 살아가기」위해서의 확신을 가지는 것도 또 중요하고, 그러기 위해서는 행정이 어떠한 각오를 가지고 부흥에 임하려고 하는가 하는 열의를 전하는 장면이 있어도 좋다. 지구(地区)간담회나 시민 워크샵, 어린이 부흥 회의의 개최 등, 시민참가에는 적극적으로 실시하면서 임해 온 부흥 계획이지만, 시민 한사람 한사람의 부흥을 향한 강력한 지지가 되기 위해서는, 그들이 자신을 가지고 그곳에서 생활 재건을 착수할 수 있는 구조로 심화 시켜 가는 것이 요구되어지고 있다.

나가오카조형대학/사와다 마사히로 (長岡造形大学/　澤田雅浩)

【T】岩手縣大船渡市的災害復興計劃
遭受了由2011年3月11日的日本東部大地震所引起的海嘯的巨大沖擊的三陸地沿岸的市町村,正在分別制定着災害復興計劃。受災城市之一的岩手縣大船渡市,在地震發生3個星期之後的4月1日在廳裡設置了災害復興局,採用專業人員的同時成立了復興計劃制定委員會,圍繞復興計劃開展了積極地討論。

災害復興計劃制定人員會,於5月12日第一次舉行,參加者除了學者以外還有農林水產業和工商業的代表,以及市議員等共30人。具體的復興計劃是由在震災發生前制定的綜合計劃的基礎上添加城市復興所需要的內容而組成的。復興計劃於10月22日的第6次委員會被通過之後，
經過了市議會的審查由10月31日開始着手執行了。

復興計劃的內容中，整體來說還是可以感覺在整個的復興計劃中，原有的綜合計劃的成分占了很大部分。整體而言，計畫本身顧慮到諸多方面的因素，並且可以發現原先預期制定預算的事業也羅列其中。但是，很遺憾的是我們沒有從這個復興計劃中看到在遭受到如此大的打擊之後的大船渡市今後要如何去重建家園。
對於被海嘯奪走了一切的受災者來說，住宅和店舖的重建，恢復城市的基礎設施等雖然也是很重要的事情，可是比起這些來說，讓受災者確信自己【還想繼續生活在這裡】的這個想法也是非常重要的。為此，我認為行政部門抱著甚麼樣的決心來進行復興計畫的場面是可以被公開，且藉此來讓居民感受到行政部門的熱忱。雖然地區懇談會，市民學習會，兒童復興會議等活動的舉辦，讓市民擁有機會積極的參與復興計畫，但是，為了讓市民一個人一個人全力支持復興計畫的動力，必須要讓他們有自信，並且讓他們可以深入重建在此地的生活的各種機制。

【J】岩手県大船渡市の災害復興計画
2011年3月11日に発生した東日本大震災による大津波で甚大な被害を受けた三陸沿岸の市町村では、それぞれ災害復興計画を策定している。その中でも岩手県大船渡市は、震災から3週間後の4月1日には庁内に災害復興局を設置し、専従職員を充てると共に、復興計画策定委員会を立ち上げ、議論を積み重ねてきた。
災害復興計画策定員会は5月12日に第一回の委員会が開催され、いわゆる学識経験者の他には地域から農林水産業、商工業などの代表、市議会議員など総勢30名が名を連ねた。計画策定は、震災直前に策定が終了していた総合計画を下敷きとしながら、復興に向けて必要な事業を位置づけていくという方式で行われ、委員会としては6回目となる10月22日に委員会としての計画案を了承し、その後市議会の議決を経て10月31日に策定にこぎ着けている。
http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1305031465098/index.html

計画の中身を見ていると、やはり総合計画を下敷きにしたことが色濃く影響している。多方面への配慮がなされており、また予算化が見込める事業が組み込まれている。一方でこれだけ甚大な被害を受けた大船渡をどのような形で再生していくのかという目標像（ビジョン）を積極的に示すという形式は取られなかった。
すべてを津波で奪われた被災者にとって、住宅や店舗等の再建、インフラの復旧も重要ではあるが、「ここに住み続ける」ための確信を持つこともまた重要であり、そのためには行政がどのような覚悟をもって復興に取り組もうとするのかという熱意を伝える場面があってもよい。地区懇談会や市民ワークショップ、こども復興会議の開催など、市民参加には積極的に実施しながら取り組んできた復興計画であるが、市民一人一人の復興に向けた力強い後押しとなるためには、彼らが自信を持ってそこでの生活再建に取りかかれる仕組みへと深化させていくことが求められている。
（澤田雅浩・長岡造形大学・日本）

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４．［Japan］The cabinet decided the big framework for revival

【K】
새로운 내각이 9월에 탄생해, 10월에 들어 부흥을 위한 제3차 보정예산과 두 개의 새로운 법률 「동일본 대지진 부흥특별구역법안」 「해일방재 지역만들기법안」이 각의(閣議) 결정되어 부흥을 향한 큰 틀이 짜졌다.
「동일본 대지진 부흥특별구역법안」은 재해지에 특별구역을 정해 특례적인 조치를 가능하게 하는 것이다. 구체적으로는, 각종의 규제나 수속, 토지이용, 세제(税制), 부흥 교부금등에 대해서 특례적인 조치가 정해졌다. 부흥 교부금에 대해서는, 중앙정부의 상하관계 행정의 폐해를 없애기 위해, 5개 성(省)의 40의 프로그램에 대해, 일괄해서 신청을 받아들이도록 정해졌다. 조문(条文)등은 이쪽에서 볼 수 있다.
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/10/000220.html
「해일방재 지역만들기법안」에는, 이번의 재해 부흥뿐만 아니라, 지금부터 일어나는 해일 재해에 대한 방재의 대처도 포함되어 있다. 이 법의 중점은 「해일부흥 거점 정비사업」이다. 새로운 사업 제도이며, 현장의 요구를 어떻게 받아 들여 활용되, 어떤 도시나 취락이 만들어 내지는지, 앞으로의 운용이 주목된다.
부흥 사업은 이 「해일부흥 거점 정비사업」이외에, 종래부터 존재하고 있던 「방재 집단이전 촉진사업」이나 「토지구획정리사업」등을 케이스에 따라 활용하면서 진행되게 된다. 조문(条文)등은 이쪽에서 볼 수 있다.
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000051.html
중요한 점은 이러한 법률이 이재민이나 재해 자치체의 주도권을 전제로 하고 있는 것이다. 대규모 재해이며, 중앙정부가 어떠한 주도권을 발휘할지가 주목받고 있었지만, 결과적으로는 2000년대에 진행하고 있던 지방 분권의 흐름을 계승하는 제도설계가 되었다. 그 때문에, 지금부터 각지의 무수한 현장에서, 주민과 자치체가 함께 생각해 독자적인 부흥을 구성해 가는 마을만들기가 본격적으로 움직이기 시작하게 된다.
동일본 대지진은 일본의 도시가 안고 있는, 재해, 인구 감소, 고령화, 산업과 도시의 관계라고 하는 과제를 표면화시켰다. 부흥의 대처로부터 일반화 할 수 있는 지혜를 추출해, 앞으로 일본의 도시 만들기의 제도 개혁에 연결하는 일도 요구되고 있다.
（饗庭伸）(아이바 신)

【T】
新內閣於9月成立，在10月份初期新內閣調整了第3次補充預算以及制定了兩項有關災害復興的新法律，它們分別是[東日本大地震復興特別區域法案]，[海嘯防災地區建設法案]，這代表了面對災區重建復興的大框架被確定了。

[東日本大地震復興特別區域法案]的主要內容是把受災地區劃為特別區域，由此可以採取一些特別的措施。具體而言，各種規章制度，手續，土地利用，上稅，復興補助金等方面制定了一些特別的措施。關於復興補助金，為了避免了中央政府垂直管理的弊害，對5個省400個項目，採取了直接申請的方式。具體的條文可以於以下網址閲讀。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/10/000220.html
[海嘯防災地區建設法案]的主要內容是不僅只於這次的災害復興，也包含今後有可能發生的海嘯災害的防災機制。這條法案最受矚目的是，[海嘯復興核心整備事
業]。這是一個新的制度，如何接受並活用受災人們的需求，該做出怎麼樣的都市或聚落，這都將是今後要備受矚目的事情。城市復興除了[海嘯復興核心整備事業]之外，也將利用既有的[防災大規模集體轉移促進事業項目]和[土地區域整理事業項目]等，按照不同的案例，配合運用，充分發揮。具體的條文可以於以下網址閲讀。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000051.html
最重要的一點是，這些法案都是以受災人民和受災地區的自治體的主導性為原則而制定的。本來，遭受了大規模的災難之後，中央政府將發揮怎麼樣的主導能力備受矚目。但是以結果來看，此次中央政府的主導能力跟2000年開始進行的地方分權運動同為單純的制度設計而已。因此，現在開始各個地方都要開始進入以市民和自治體為主體的，帶有各自特色的城市復興計劃的制定階段了。
東日本大地震把現在日本這個國家所持有的災害，人口減少，高齡化，產業和城市的關係等等一些列的問題都透明顯著化了。從復興的機制萃取出可一般化的智慧經驗，並且使其能夠連接上今後日本的都市營造的制度改革也是目前正需要的。

【J】復興にむけた大きな制度的枠組み固まる
新しい内閣が９月に誕生し、１０月に入って復興のための第三次補正予算と二つの新しい法律「東日本大震災復興特別区域法案」「津波防災地域づくり法案」が閣議決定され、復興に向けての大きな枠組みが固まった。
「東日本大震災復興特別区域法案」は被災地に特区を定めて特例的な措置を可能にするものである。具体的には、各種の規制や手続き、土地利用、税制、復興交付金などについて特例的な措置が定められた。復興交付金については、中央政府の縦割り行政の弊害をなくすため、５つの省の４０のプログラムに対して、一括して申請を受け付けるように定められた。条文等はこちらで見る事ができる。http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/10/000220.html
「津波防災地域づくり法案」には、今回の災害復興のみならず、これから起きる津波災害に対する防災の取り組みも含まれている。この法の目玉は「津波復興拠点整備事業」である。新しい事業制度であり、現場のニーズをどのように受け止めて活用され、どのような都市や集落が作り出されるのか、これからの運用が注目される。復興の事業はこの「津波復興拠点整備事業」以外に、従来から存在していた「防災集団移転促進事業」や「土地区画整理事業」等をケースに応じて活用しながら進められることになる。条文等はこちらで見る事ができる。http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000051.html
重要な点はこれらの法律が被災者や被災自治体のイニシアティブを前提としていることだ。大規模な災害であり、中央政府がどのようなイニシアティブを発揮するかが注目されていたが、結果的には２０００年代に進行していた地方分権の流れを継承する制度設計となった。そのため、これから各地の無数の現場で、住民と自治体がともに考え、独自の復興を組み立てていくまちづくりが本格的に動き出すことになる。
東日本大震災は日本の都市が抱えている、災害、人口減少、高齢化、産業と都市の関係、といった課題を顕在化させた。復興の取り組みから一般化できる知恵を抽出し、これからの日本の都市づくりの制度改革につなげることも求められている。
（饗庭伸・首都大学・日本）

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大船渡の仮設住宅調査のレポート（ちょっと遅れた）

９月１５〜１６日に行いました大船渡の仮設住宅の調査の結果と提案をレポートにまとめました。まとめるのが遅くなってすみません。。

この調査は、きたかみ震災復興ステーションの事業の一つである「北上仮設市街地支 援ボード」の活動の一環として行われました。参加者は日本建築学会、日本都市計画学会に所属する建築や都市関連の研究者です。大船戸市では9月1日より仮設住宅支援員の雇用と配置が開始されたばかりのタイミングで、2週間が経った時点での現状を調査したものです。
饗庭の個人の調査ではないので、あちこちに目に触れるように出しているところですが、とりあえずはここにも出しておきますので、ご興味の方はご活用ください。

「sml.pdf」をダウンロード

五霞でこどものワークショップ（藁の家編）

ちょっと前の話になりますが、五霞町で二回目の子供ワークショップをやってきました。
これは「三匹のこぶた」と名付けた４回の一連のワークショップの２回目です。
１回目は「家をつくるとはどういうことだろう」ということを三匹のこぶたの家づくりにあわせて考えてもらったのですが、２～４回目は、それぞれ三匹のこぶたよろしく、藁の家、木の家、レンガ（土）の家を作ろうと考えており、今回はその１回目、藁の家づくりです。

最初にテーマだけを決めて、「藁の家をどうやって作るねん」とあちこちのネタ帳を繰っていたら、丸山欣哉師匠が木と木の間にロープを渡してやっているワークショップを見つけました。（それは「かたちの劇場」に掲載されています。）

ちょうど五霞のサイトには、発育の悪い梅の木の林があります。梅の木の枝は、まっすぐではなく、手のひらを広げるように発育しています。そこにうまくひもを渡せば、ドームっぽくもなるんじゃないかと考えたわけです。
当初は、ひもを渡した上で、上から藁をかぶせようと思っていたのですが、時期的に藁が入手出来ずに断念し、ひもだけでやることにしました。

当日は、保育園の子供たちを三つのグループにわけ、それぞれに簡単なルールだけを示し、あとは作ってもらいました。

最初はなんだろう・・という感じで手が動かなかったのですが、１０分もするとコツが飲み込めたようで、あとは、凄まじい勢いで空間を作り始めました。

なかなか、幸せな感じの空間が出来たと思います。

都市のたたみかたと都市縮小時代の空間像

久々に、このブログのタイトルでもある「都市をたたむ技術」関連の記事です。
８月の建築学会の「スマートシュリンクと空間管理」というセッションにお声がけをいただき、「都市のたたみかたと都市縮小時代の空間像」というテーマで発表をしました。その時のテクストと、パワポを出しておきます。少し前から考えている「全体×レイヤーモデル」を深める内容が中心です。

「AIJPDdo.pdf」をダウンロード

「全体×レイヤーモデル」は、最初は下北沢について書いた原稿で思いついたことなのですが、その後に横浜のBankARTの「これからどうなる？ヨコハマ研究会」という場でもお話しする機会をいただき、更に都市計画学会の６０周年の座談会でも発表をする機会をいただき、今回の建築学会でも発表をする機会をいただき、おかげさまでだんだん煮詰まってきました。

都市計画学会の座談会では、登壇者がほぼ「スポンジ状に縮退する都市」を前提としていたのは、ちょっと意外でした。コンパクトシティではなく、都市／農地／自然のミクロな混在ということです。ここ数年かまびすしかった、人口減少時代の空間像の議論の着地点は見えてきているのかもなあ、と考えています。

BankART「これからどうなる？ヨコハマ研究会」の記録は、あっという間の編集を経て１０／２１日に発刊され（トリエンナーレの新・港村の売店で売っていました）、都市計画学会の記念号ももう少しです。内容には重複がありますが、微妙に文脈をかえていたりしますので、それぞれお読みいただければと考えています。